スタートアップのやり方

資本金について

100円起業も可能だがバランスシート上はあっという間に債務超過になるのでやめておこう。

最低でも100万はあると良い。

固定電話番号は公開しない

ホームページ等に固定電話番号を記載するのはやめよう。

新設法人リストに載っている電話番号に電話やコピー機の営業をしてくるスパムより迷惑な不届き者がいる。スタートアップ初期はプロダクト作ったり役所関連に行く機会も多いので顧客対応以外のインタラプトは排除すべきである。

合同会社か株式会社か

どちらも青色申告が使え、決算公告の制度もほぼ同じである。

平たく言うと合同会社は持分会社であり100%出資者であり100%オーナーである。

株式会社は株主の信任を受け、会社の代表権を得ているので厳密にはオーナーではない。

他人資本（ VCやエンジェルなど）が入る予定または入るのであれば株式会社にしないと株式が発行できないので注意。

青色申告は赤字は数年間繰り越せるが、7万は法人税として最低限払う必要がある。

資本政策について（株式会社）

VCから投資を受けるのであれば、株式の希釈化も含めどのくらい株を保有するかを決める。これは不可逆なため一度決めたら変更するのはほぼ不可能であるため慎重に決めよう。

議決権は最低限33.3%あれば自分の首を宣告されても拒否はできる。

66.6%あればほぼ投資家の意向に振り回されない経営ができる（はず）

事業計画書

事業計画書はスタートアップにとってあってないようなものだが、どのくらいの市場のどのくらいのパイを取ろうとしているのか、5年（またはファンド運営期間、またはexit想定期）の事業期間でどれだけの売り上げと経費が発生し、どれだけの利益が残り最終的な税引後利益がどれだけ残るかくらいは経営者として定量的な数値として考えておきたい。

経営メンバーについて

可能な限り、一人ではやらないほうが良い。経営していくと辛いことが多いので相談できる相手は必ず必要である。一人で事業をやっている時点で第三者から信任を得られていないビジネスであると見る投資家もいる。人間であるから、喧嘩別れした時も考えて互いの株式の持分を決めておく事も大事な事である。 

ピボットについて

世に出したサービスが鳴かず飛ばずの場合、テコ入れして継続するか、やめて違う事業をやるかの決定を迫られる事になる。

サービスの将来性、ユーザ数などKPIとなるファクターは多数あるがスタートアップであれば3回程度はピボットしても良いのではと個人的には思う。

これについては置かれている市場、銀行口座のキャッシュバーン予測などケースにより複雑な要素が絡むため最終的にはコア事業から外れないか、メンバーのノウハウがピボットする予定の事業とマッチするか等で意思決定してもらいたい。　

最悪を常に考える。

会社がダメになっても人間は死なない。

キャッシュが燃え尽きそうなら清算あるいは休眠で次のチャンスまで水面下に潜るという生き方もある。

一番ダメなのは、投資で得た金とは違い銀行融資など「返す必要のある金」を借りること。

金を借りること自体は事業の成長局面では悪ではない。いずれにしても売り上げを創出する事が経営者に取っては最優先で取り組むべき課題になる。

経営理念を作っておく

毎日売り上げをどう立てるか、新規開拓をどうするか、プロダクトの進捗はどうなっているかを考えていると何をやっているかわからなくなってくる時がある。

何のために独立し、何をやりたくてどう顧客に価値を感じてもらえるかという基本的な事をはっきりさせておく事で精神的な拠り所となるだろう。

一に実行、二に実行

会社員のノリで机に座っているだけでは日が昇り日が暮れて1日が終わってしまう。

会議をしたところで何も生産的な行為にもならないだろう。

今何をするべきで、何をしないか、やるか、やるないかの積み重ねしかない。

やっただけ結果が出る訳でもないが最終的にやるだけやったと思えるかが大事だろう。

リスクをコントロールできるなら勢いで起業するのもあり。

まずは客がいるか、いないなら作る。商材があるか、無いなら作るか仕入れる。エンジニア出身社長は自社製品にこだわりがちだが、買う側からするとだから何？というのもまた現実である。モノが簡単に売れない時代こそ、人がやっていない事、めんどくさがる事に目を向けてみるのもヒントがあるのかもしれない。